年収の壁 一覧【2026年版】119万・130万・178万…どこで何が変わる？

2026年の年収の壁（給与収入だけの場合）

「年収の壁」は、税金や社会保険の扱いが切り替わる年収の境目のことです。2025年と2026年に大きな改正があり、壁の位置が動いています。給与収入だけの人の主な壁は次のとおりです。

• 119万円超：住民税がかかり始める（2026年の収入。2025年の収入では110万円）
• 130万円以上：配偶者や親の社会保険の扶養から外れる（19〜22歳で親の扶養なら150万円、60歳以上は180万円）
• 136万円超：配偶者は「配偶者控除」から「配偶者特別控除」へ。親は子の扶養控除が使えなくなる（19〜22歳は特定親族特別控除へ）
• 178万円超：本人に所得税がかかり始める（社会保険料を払っていない場合）
• 197万円超：19〜22歳の子の特定親族特別控除がなくなる
• 207万円超：配偶者特別控除がなくなる
• 週20時間以上：従業員51人以上の会社では、年収に関係なく勤務先の社会保険に入る（106万円の壁は2026年10月に撤廃）

本当に手取りが減るのは「社会保険の壁」

税金の壁は、超えても税金がかかるのは超えた部分だけなので、手取りが大きく減ることはありません。例えば住民税の壁を超えると均等割5,000円がかかりますが、数千円多く働けば取り戻せます。

一方、130万円の壁を超えて扶養から外れると、国民健康保険と国民年金の保険料（東京都・30歳の例で年間約30万円）を自分で払うことになり、手取りが一気に減ります。この「働き損」を取り戻すには、年収を160万円台まで増やす必要があります。

自分の壁を正確に知るには

どの壁が関係するかは、年齢、労働時間、勤務先の規模、扶養してくれている人によって変わります。トップページのシミュレーターでは、条件を入れると、あなたに関係する壁と、超えたときにいくら手取りが減るかを1,000円単位で計算できます。