住民税の壁は119万円に（2026年の収入）｜110万円からの変更点

住民税は「前の年の収入」にかかる

住民税は、前年の所得をもとに翌年6月から納めます。2026年の収入にかかる住民税は2027年度分で、2027年6月から払うことになります。

非課税になるのは合計所得45万円以下

単身で扶養家族がいない場合、合計所得金額が45万円以下なら住民税はかかりません（均等割の基準は自治体の区分で少し低い地域もあります）。給与所得は「年収−給与所得控除」なので、

• 2025年の収入（2026年度の住民税）：給与所得控除の最低額65万円 → 110万円まで非課税
• 2026年の収入（2027年度の住民税）：給与所得控除の最低額74万円 → 119万円まで非課税

住民税の基礎控除は43万円のまま

所得税の基礎控除は最大104万円に大きく上がりましたが、住民税の基礎控除は43万円のまま変わっていません。そのため、所得税はかからないのに住民税だけかかる、という年収帯が広くあります。

住民税の壁を超えると、均等割（標準5,000円）と所得割（10％）がかかります。超えた直後に5,000円ほど手取りが減りますが、6,000円ほど多く働けば取り戻せる小さな壁です。